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【主婦パート必須知識】扶養控除について

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年収103万円の壁って何?

扶養控除

主婦パート必須の知識に『扶養控除』がありますね。

旦那さんの扶養に入ったまま働くには、年収を抑える必要があります。そのラインが103万円(所得税)と106万円と130万円(社会保険)ですね。

所得税には、

・基礎控除=38万円
・給与所得控除=最低65万円

がありますので、その合計額である103万円以下に抑えれば、「所得税が課税されない」ということになります。

そのように、まずは年収103万円の壁があります。

103万円を単純に12ヵ月で割ると『85,833円』ですから、月のお給料を85,833円以下に抑えれば、計算上は扶養範囲で働けます。

介護パートはそこまで時給が高くないですし、特に未経験者は最低賃金に近いのではないでしょうか。

その後、スキルと経験を重ねて昇給したり、他の施設へ転職しての時給アップはありますが、最初のうちは85,833円以下に収まるケースが多いと思います。

しかし出勤日数によっては超えてしまったり、有料老人ホームのような24時間体制の施設の場合、パートでも夜勤シフトが入るかもしれません(雇用時の労働条件によりますが)。

そうなれば月9万円、10万円、それ以上稼ぐ月が出てくるかもしれませんね。

その場合(年収103万円を超える場合)は所得税の扶養範囲から外れますが…所得税の負担はそこまで重く感じないかもしれません。

たとえば年収120万円なら、雇用保険、所得税、住民税合わせても、年間3万5千円前後でしょう。

社会保険の扶養について

それに対して、社会保険料の負担はどうでしょうか。

同じく年収120万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料合わせて、年間16万円前後かかります。先ほど「106万円と130万円(社会保険)」とお伝えしましたが、基本的に年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れます。

しかし2016年10月から、「一定の条件下では、年収106万円以上で扶養から外れる」となっているんですよね。

一定条件とは以下です。

1.1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上
2.1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円万円(年収106万)以上
3.雇用期間が1年以上になる見込み
4.勤め先が従業員数(正社員など)が501人以上
5.学生は対象外

要するに、

「週20時間以上で1年以上の雇用見込み(短期パートではない)があり、勤め先が従業員501人以上であれば、年収130万円ではなく、106万円が扶養ラインになる」

ということです。

よほど大きな施設でなければ、従業員501人以上には該当しないかもしれませんね。上記は2017年1月時点の情報なので、今後の改正によって従業員数は変わります。

介護求人サイトに相談しましょう

政府としては「より多くのパート労働者を社会保険に加入させたい」という考えがあるそうなので、501人が401人、301人と減っていく事も十分に考えられるでしょう。

しかし2017年1月時点では、年収130万円を念頭に置きながら、「一定の条件下で年収106万円の可能性もある」と考えるくらいで良いですよ。

『年収130万円なのか、年収106万円に該当する施設なのか』に関しては、面接の場で質問すれば分かりますが、できれば履歴書を送る前に知りたいところです。

その場合は介護求人サイトの担当者に相談して下さい。サポート充実の求人サイト・人材紹介なら、「扶養の範囲内で働ける介護パートを探しています」と担当者に伝えることで、希望にマッチする求人を探してくれますよ。

「扶養の範疇で働けるかどうか?」は介護施設の理解もありますから、積極的に人材紹介サービスを利用すると良いでしょう。

以上、主婦パートに必須の『扶養控除』に関する知識をお伝えしましたが、労働法は目まぐるしく変化していますので、常に最新情報を心がけて下さい。

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